宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費857万2,000円の増額は、地域包括支援センター委託料の実績見込みによるものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入についてご説明いたしますので、３－４、３－５ページをお開きの上、歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。 １、歳入。
２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費857万2,000円の増額は、地域包括支援センター委託料の実績見込みによるものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入についてご説明いたしますので、３－４、３－５ページをお開きの上、歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。 １、歳入。
４款１項とも地域支援事業費、４目包括的支援事業・任意事業費、補正額33万9,000円、特定財源の国県支出金は国及び県の地域支援事業交付金、その他は一般会計繰入金で、人件費の補正であります。 次の48ページをお開き願います。給与費明細書、１、一般職、（１）、総括であります。今回の補正でありますが、比較の欄で申し上げます。
医療、介護、保健、福祉、介護予防、生活支援、住まいの各資源を発掘し、整備し、組み合わせながら包括的に提供される仕組みですが、地域包括ケアシステムと重層的支援体制整備事業も関係があると私は考えますが、地域包括ケアシステム、包括的支援体制、重層的支援体制整備事業の関連性について、どのようになっているのかお伺いいたします。 次に、聴覚障がいについてお伺いいたします。
◆１番（古川愛明君） 説明書の５ページ、９番かな、包括的支援の仕組みづくり、この事業の内容をお知らせください。 ○議長（木村琳藏君） 地域包括ケア推進本部事務局長。 ◎地域包括ケア推進本部事務局長（小田島史恵君） ありがとうございます。 当事業は、岩手県保険者協議会からの委託を受けて実施する予定にしております。
今後できる限り包括的支援の実効性が高い組織の成立を目指し、制定予定の国の基本方針及び県の基本計画の内容や他自治体の支援調整会議の動向も見ながら、本市の計画策定や支援調整会議について検討してまいりたいと考えております。 次に、キャリア教育における女性の長い人生を想定した価値観の転換の必要性及びその具体的手法についてであります。
４－10、４－11ページに移っていただき、２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費103万3,000円の減額及び５款保健福祉事業費、１項保健福祉事業費、１目保健福祉事業費５万円の減額は、期末手当、共済組合事業主負担金などの人件費の補正で、期末手当の支給率改定により減額するものでございます。 以上が歳出でございます。
次に、「共に見守り支え合い、包括的支援によるまちづくり」につきましては、病気や障がい、生活困窮、ひきこもりなどにより支援を必要とする全ての市民に対し、適切なサービスが提供される釜石版地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るとともに、複合的な課題を抱えるケースに対応するため、部局横断的な取組による包括的な相談支援体制の構築を目指してまいります。
２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費1,642万9,000円の減額は、生活支援体制設備事業委託料等の実績見込みによるものでございます。 ２目任意事業費928万6,000円の減額は、寝たきり老人等介護用品給付費などに係る実績見込みによるものでございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、51－４、51－５ページをお開きの上、歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。 １、歳入。
４款地域支援事業費、２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費141万3,000円の増額は、介護予防に係る地域ケア個別会議の業務効率化のため、専門医を配置することに伴い人件費を補正するものでございます。
平成２９年の改正の附則において、法律の公布後３年、いわゆる令和２年を目途として、市町村による包括的支援体制を全国的に整備するための方策として検討を加え、必要があると認めたときには、その結果に基づいて措置を講ずる旨が規定されております。これを受けまして、さきの国会では次の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなったわけでございます。
まずは保健福祉分野ですが、基本目標を「あらゆる人の幸せをみんなで考えつくるまち」とし、基本施策として、「地域で支え、子どもが安心して生活できるまちづくり」、「みんなで健康になれるまちづくり」、「共に見守り支え合い、包括的支援によるまちづくり」の３点を定めております。
２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費4,537万6,000円の減額は、地域包括支援センターの委託料等に係る実績見込みによるものでございます。 ２目任意事業費730万円の減額は、寝たきり老人等介護用品給付費に係る実績見込みによるものでございます。
本市は、これまで直営型の地域包括支援センター１か所の運営により市内全域を担当して、包括的支援事業等を実施してきましたが、今後より細やかな高齢者の支援体制を構築し、地域包括ケアの進展を図るため令和３年度より市北部圏域を担当する新たなセンターを設置することとし、市が設置いたしました滝沢市地域包括支援センター運営業務受託法人審査委員会により書類審査、プレゼンテーション、ヒアリング審査を実施、その結果受託候補者
令和２年度までを計画期間とする総合計画前期基本計画では、地域包括ケアシステムの構築に関する施策の展開として６項目を掲載しておりましたが、平成29年２月に国のほうで、これは厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というところになりますけれども、こちらで地域共生社会の実現に向けた方針というものが決定され、地域課題の解決力の強化として複合問題に対応する包括的相談体制の構築や、地域を基盤とする包括的支援
その具体的な方策として、社会福祉法において地域共生社会の実現に向け、地域住民の多様化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされ、岩手県内においても盛岡市、奥州市、遠野市、矢巾町、岩泉町がモデル事業である地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業に取り組んでいるところです。
市は、８月６日の市議会全員協議会で、これまでは直営型のセンター１か所の運営で市内全域を担当して包括的支援事業を行ってきましたが、高齢者人口の増加により認知症等の相談支援も増える中で、より細やかな支援体制を構築するために市内圏域を３つに分け、一番遠い北部圏域に新たなセンターを設置し、その運営を民間に委託したい旨の報告を受けました。
平成２９年の改正の附則において、法律の公布後３年、いわゆる令和２年を目途として、市町村による包括的支援体制を全国的に整備するための方策として検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受けて、さきの国会では次の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることになりました。 ３つの支援の一つは、包括的相談支援です。
４款地域支援事業費、３項包括的支援事業・任意事業費392万7,000円。これは、地域包括支援センター運営事業費の増が主な内容でございます。５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金2,241万6,000円。これは、令和元年度介護給付費の確定による国庫負担金過年度分返還金の増が主な内容でございます。
心の健康づくり、自殺対策につきましては、昨年度に策定した自殺対策アクションプランに基づき、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策と連携を図り、地域全体で自殺対策に取り組み、生きることの包括的支援を推進してまいります。
４款２項１目包括的支援事業費の第18節広域型在宅医療連携拠点運営支援事業費負担金547万6,000円は、矢巾町と共同設置している紫波郡地域包括支援センターの運営経費を負担するものでございます。 介護保険事業特別会計予算の説明は以上でございます。 続きまして、議案第24号 令和２年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。 64ページの事項別明細書をご覧願います。